個人事業者が申請に必要な書類

 

 

申請に必要な書類は、個人事業者か法人かによって、多少異なる。

個人事業者の場合は、まず2019年の確定申告が終わっていることが大前提。もし、提出が遅れているなどの場合は、急ぎで提出しよう。話はそれから。

 

必要な書類は、５点。

 

①　2019年確定申告書第一表（白青共通）

②　2019年（青色申告のみ）確定申告書の決算書1、2枚目（計2枚）

③　2020年の該当月の売上台帳（ポスレジデータ、会計ソフト、手書きなどでもOK）

④　給付金の振り込み先の通帳

⑤　免許証orマイナンバーカード

 

もし、②の2枚目に毎月の売上が記入されていないようであれば、2019年分の該当月の売上台帳も必要になる。ポスレジから引き出せる台帳や会計ソフト、エクセルに打ち込んだ表などで大丈夫だが、もしそれらがなければ、手書きの売上台帳でもOK。

 

「いずれも、申請するときは、写真を撮影して添付するか、スキャンしてPDF化したものが必要になります。通帳は表紙とめくった裏面の2つの写真が必要になります。素早く申請できるように、事前にデータ化しておきましょう。詳しくは、以下の経済産業省のホームページでチェックしてください」（西川さん）

 

 

（法人向け）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

 

（個人向け）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

 

【5月2日追記】ーーーーーーーーーーーーーーーー

実際申請が始まり迷いやすい点を追記ます。

以下のことを聞かれますので、ぜひあらかじめ準備しておいてください。

 

① 屋号・雅号

 

② 申請者住所

これは住民票に記載された住所であって、お店の場所ではありません。

この住所と、身分証明書（運転免許書やマイナンバーカード）に記載された住所が一致している必要があります。

 

③ 書類送付先

ここは自宅でもお店でもOKです。

 

④ 業種（日本産業分類）

法人と同じで、

大分類 Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業

中分類 ７８－洗濯・理容・美容・浴場業

を選択してください。

 

⑤ 創業日

2019年開業した人は、明確にしましょう。

 

⑥ 申請者氏名

⑦ 生年月日

⑧ 申請者電話番号

⑨ 申請者メールアドレス

 

⑩ 2019年の事業収入

確定申告書の記載されている1年間の売上高（税込み　or　税抜き）を書きます。

 

⑪ 対象月

法人と同じく、前年比で50％以上減少している月を選んでください。また、50％以上減少している中で一番低い売上月であるかも確認しましょう。

 

⑫ 対象月の月間事業収入

法人と同じく、この事業収入の部分は、50％以上下がった月の売上高（税込み　or　税抜　⑮と同じ）を指します。

 

⑬ 対象月の2019年同月の事業収入

 

アクセスの集中によって、ホームページのサーバがダウンしたり、重くなったりする可能性があるので、データを全部先に用意してからのぞむことがポイントだそう。

 

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給付金額はどのように決まるのか。

例えば、2019年の1月から12月までの総売上が500万円

2019年4月の売上が50万円

2020年4月の売上が20万円（前年比50%以上ダウン！）
だったとする。

 

この場合、

500万円（総売上）−20万円（2020年該当月売上）×12＝260＞100万円（最大給付金額）

となり、100万円を超えているので、上限の100万円が給付される。

 

「ほとんどの場合は、上限超えるはずなので、満額の100万円給付になると思われます」（西川さん）

 

ただし、月に数日しか働いていないなど、売上が少ない場合は、申請に注意が必要。

 

もし、

2019年の1月から12月までの総売上が120万円

2019年3月の売上が12万円、2019年4月の売上が12万円

2020年3月の売上が５万円、2020年4月の売上が3万円

（いずれの月も前年比50%以上ダウン！）

だとしたら、

3月を該当月として提出すると

120万円（総売上）−5万円（2020年該当月売上）×12＝60万円（給付額）

4月を該当月として提出すると

120万円（総売上）−3万円（2020年該当月売上）×12＝84万円（給付額）

となる。

「このように売上が少額の人の場合に限ると、売上のダウン率が高い方の月で申請したほうが、給付金が大きくなります。給付金の受給は1回のみしかできませんので、給付金が満額いかない場合には、申請する月について気をつけてください」（西川さん）

 

 

法人が申請に必要な書類

 

 

一方、法人も2019年の確定申告（法人決算書）の提出が求められる。

 

①　直近の法人確定申告書別表一

②　直近の法人確定申告書の法人事業概況説明書（裏表）

③　2020年の該当月の売上台帳

　（ポスレジデータ、会計ソフト、手書きなどでもOK）

④　給付金の振り込み先の通帳

 

【5月2日追記】ーーーーーーーーーーーーーーーー

実際申請が始まり迷いやすい点を追記ます。

以下のことを聞かれますので、ぜひあらかじめ準備しておいてください。

 

① 法人番号　

この法人番号は、国税庁法人番号公表サイトで自分の会社を検索すればでてきます。

 

② 法人名

③ 住所

④ 書類送付先（※③と同じ場合は記載不要）

 

⑤ 業種（日本産業分類）

この業種の部分は選択制です。

大分類 Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業

中分類 ７８－洗濯・理容・美容・浴場業

を選択してください。

 

⑥ 設立年月日

履歴事項全部証明書で会社設立年月日を確認しておきましょう。

 

⑦ 資本金の額又は出資の総額

⑧ 常時使用する従業員数

⑨ 代表者役職

⑩ 代表者氏名

⑪ 代表者電話番号

⑫ 担当者氏名

⑬ 担当者電話番号

⑭ 担当者メールアドレス

 

⑮ 前の事業年度の事業収入　

この「事業収入」という言葉がわかりにくいようですが、前期の決算書の売上高（税込み　or　税抜）を入力すればOKです。

 

⑯ 決算月

⑰ 対象月

これは、前年比で50％以上減少している月を選んでください。また、50％以上減少している中で一番低い売上月であるかも確認しましょう。

 

⑱ 対象月の月間事業収入　

この事業収入の部分は、50％以上下がった月の売上高（税込み　or　税抜　⑮と同じ）を指します。

 

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計算式は、個人事業者と同様。

 

例えば、直近の事業年度の総売上（3月決算ならば2019年4月から2020年3月まで）が500万円

2019年4月の売上が50万円

2020年4月の売上が20万円（前年比50%以上ダウン！）
だったとする。

 

この場合、

500万円（総売上）−20万円（2020年該当月売上）×12＝260＞200万円（最大給付金額）

となり、200万円を超えているので、上限の200万円が給付される。

 

「注意が必要なのは、決算期が2月、3月、4月などの法人で、まだ2019年の確定申告が終了していない場合です。この場合は、計算式の総売上の部分を、前々期の売上高でも計算することができます。この計算で、給付金が満額の200万円になる場合は、前々期の売上高を適用して申請するのがいいでしょう。決算ができあがるのを待ってから申請してもいいですが、少しでも早く給付金をもらうためには、前々期の申告書を使って申請した方がよいと思います。前々期の確定申告書を使った場合には、給付金の 算定も前々期と比較して行います。」（西川さん）

 

以上が、一般的な申請になる個人事業者、法人のケース。

では、2019年以降に独立開業したり、法人化した場合の特殊ケースについても説明しよう。

 

＞注意点・特殊なケースについて